米メタ（旧フェイスブック）が、本社機能の一部を置く米ワシントン州で約1400人の従業員を削減することが明らかになった。地元メディアによると、対象者への通知は7月22日付で行われ、州内で働く同社スタッフのおよそ2割にあたる大規模な人員整理となる。人工知能（AI）分野への集中投資にともなう組織再編の一環とされ、これまでの削減方針をさらに広げる動きだ。
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ベルビューやシアトルなど都市部が中心
報道では、影響が最も大きいのはシアトル近郊のベルビューで、約700人が対象になるとされる。加えて、シアトル市内の複数拠点で250人超、レドモンドで200人前後、州内で在宅勤務するリモート従業員も200人超が含まれるという。職種はソフトウエアエンジニアやデータサイエンティスト、コンテンツ設計、IT部門など技術系が中心とみられ、AIを軸にした事業構造の転換が背景にある。
「今年は追加削減なし」から一転
メタはこれまで、2026年内はこれ以上の大きな削減を行わない姿勢を示していたとされるが、今回の決定はその方針からの転換と受け止められている。対象となる従業員には、基本給16週間分に加え、勤続年数1年ごとに2週間分を上乗せする退職パッケージが用意されると伝えられている。
大手テック企業では、生成AIへの投資を優先して人員配置を見直す動きが続いており、今回のメタの決定もその流れの一つといえる。AIによる効率化が進む一方で、技術者の雇用環境がどう変化していくのか、引き続き注目される。
出典: GeekWire、Fox Business、KUOW
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